企業情報 ── 土屋ホールディングスのご紹介

ごあいさつ

株式会社土屋ホールディングス
代表取締役社長 土屋 昌三

おかげざまで土屋グループは、今年で創業50周年を迎える運びとなりました。
これもひとえに皆様のご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。

1969年の創業以来、土屋グループは住宅産業を通じてお客様・社会・会社の“三つの人の公”のために物質的・精神的・健康的な「豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感とし取り組んでまいりました。住宅事業の株式会社土屋ホーム、リフォーム事業の株式会社土屋ホームトピア、不動産事業・賃貸事業の株式会社土屋ホーム不動産の3事業会社がそれぞれの専門性を高め、今まで以上に相互連携しお客様の様々なご要望にお応えするため、グループの総合力とシナジーの最大化を目指すと共に、より一層の企業価値の向上を目指してまいります。

ミッション

家づくりを通して
お客様、地域、社員を豊かにする
Enrich People by Housing

土屋グループは、住宅産業を通じてお客様・社会・会社の「三つの人の公」のために物質的・精神的・健康的な「豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。

シンボルマークはその「三つの人」と「公」を象徴し、シンボルカラーの「紅」は、積極果敢な行動力と情熱を現しております。

会社概要

商号 株式会社土屋ホールディングス
(英文名称 TSUCHIYA HOLDINGS CO.,LTD.)
本社 札幌市北区北9条西3丁目7番地 土屋ホーム札幌北九条ビル
TEL (011)717-5556
代表取締役社長 土屋 昌三
設立 1976年9月21日
決算期 10月末日
資本金 71億1,481万円
従業員 24名(グループ連結790名)
(注)従業員数は、平成29年10月31日現在
事業内容 建設業を営む事業会社の支配・管理及びコンサルタント業務
登録資格 宅地建物取引業国土交通大臣(8)第3717号
加盟団体 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人北海道宅地建物取引業協会
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
一般社団法人北海道不動産公正取引協議会
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
グループ企業 株式会社土屋ホーム
株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ホーム不動産
主要取引銀行 株式会社北洋銀行
株式会社北海道銀行
株式会社北陸銀行
旭川信用金庫
北海道信用農業協同組合連合会
三井住友信託銀行株式会社
役員 代表取締役社長土屋昌三
代表取締役副社長大吉智浩
取締役菊地英也株式会社土屋ホームトピア代表取締役社長
取締役所哲三株式会社土屋ホーム不動産代表取締役社長
取締役山川浩司株式会社土屋ホーム代表取締役社長
社外取締役手塚純一ジェイ建築システム株式会社代表取締役
社外取締役中田美知子札幌大学客員教授、中道リース株式会社社外取締役、イオン北海道株式会社社外取締役
常勤監査役前川克彦
社外監査役千葉智千葉智公認会計士事務所所長、株式会社北海道銀行社外監査役
社外監査役中村信仁株式会社アイスブレイク代表取締役
社外監査役荒木俊和アンサーズ法律事務所所長

(注2)取締役手塚純一氏及び取締役中田美知子氏は社外取締役、監査役千葉智氏、監査役中村信仁氏及び監査役荒木俊和氏は社外監査役であります。
組織図

沿革

1969年/昭和44年 6月 土屋商事創業。
1972年/昭和47年 4月 有限会社丸三土屋商事を株式会社丸三土屋商事に改組。
1976年/昭和51年 9月 資本金300万円で株式会社丸三土屋建設設立。
1977年/昭和52年 9月 北海道マイホームセンターへ第一号モデルハウス出展。
1978年/昭和53年 4月 資本金1,200万円とする。
1978年/昭和53年 10月 苫小牧支店を開設し、支店展開開始。
1979年/昭和54年 12月 小樽、千歳支店開設。
北海道知事から宅地建物取引業者の免許を取得、土地の仲介、売買の業務を拡張。
1980年/昭和55年 5月 資本金を1,800万円とする。
1980年/昭和55年 7月 商号を株式会社丸三土屋商事から株式会社住宅流通センターに変更。
1981年/昭和56年 4月 資本金3,600万円とする。
1981年/昭和56年 9月 札幌市内に札幌豊平、札幌南、札幌東の3支店開設。
1982年/昭和57年 6月 株式会社土屋ホームトピア設立。
1982年/昭和57年 8月 岩見沢、室蘭の各支店開設。
商号を株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに変更。
商号を株式会社住宅流通センターから株式会社土屋住宅流通に変更。
1983年/昭和58年 8月 札幌西、札幌白石、滝川、函館の各支店開設。
1983年/昭和58年 12月 札幌郡広島町(現北広島市)に「大曲木材加工センター」竣工。
1984年/昭和59年 2月 全国省エネルギー住宅コンクールにおいて、「ザ・サッポロ」が全国第1位建設大臣賞受賞。
1984年/昭和59年 7月 資本金4,800万円とする。
1984年/昭和59年 9月 釧路、旭川、北見、帯広の各支店開設。
1985年/昭和60年 6月 株式会社土屋システム住宅設立。
1985年/昭和60年 6月 札幌北、江別の各支店開設。
1986年/昭和61年 6月 資本金6,000万円とする。
1986年/昭和61年 10月 株式会社土屋ツーバイホーム設立。
1987年/昭和62年 6月 資本金9,000万円とする。
1988年/昭和63年 5月 建設大臣から宅地建物取引業者の免許取得。
1988年/昭和63年 9月 資本金1億3,500万円とする。
1989年/平成元年 7月 資本金2億9,700万円とする。
1989年/平成元年 9月 資本金8億5,300万円とする。
1989年/平成元年 10月 決算期を12月から10月に変更。
(財)ノーマライゼーション住宅財団設立。
1989年/平成元年 11月 株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅の2社を吸収合併。
株式会社トップハウジングシステム設立。
資本金8億9,000万円とする。
1990年/平成2年 6月 札幌郡広島町(現北広島市)に「広島工場」竣工。
1990年/平成2年 7月 資本金14億8,415万円とする。
1990年/平成2年 8月 資本金15億505万円とする。
1991年/平成3年 4月 「土屋アーキテクチュアカレッジ」開校。
資本金15億5,755万円とする。
1991年/平成3年 7月 石狩郡石狩町(現石狩市)に「石狩木材加工センター」設置。
1991年/平成3年 11月 群馬支店開設。
1991年/平成3年 12月 旭川に自社ビル竣工、総延床面積4,340m2。
1992年/平成4年 11月 松本、宇都宮の各支店開設。
1993年/平成5年 5月 資本金21億9,715万円とする。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年/平成6年 4月 スイス・フラン建転換社債30百万スイス・フランを発行。
1994年/平成6年 5月 長野、高岡の各支店開設。
1994年/平成6年 10月 株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森の株式を取得し、子会社にする。
資本金29億2,889万円とする。
1994年/平成6年 11月 仙台、甲府、佐久の各支店開設。
資本金29億3,614万円とする。
1994年/平成6年 12月 資本金29億4,157万円とする。
1995年/平成7年 3月 公募増資により資本金44億4,907万円とする。
通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡。
1995年/平成7年 4月 高崎支店開設。
1995年/平成7年 7月 札幌市北区に札幌北9条ビル着工。
1995年/平成7年 11月 古川、諏訪、中野、金沢の各支店開設。
1996年/平成8年 8月 資本金71億1,481万円とし、東証第二部、札証に株式上場。
1996年/平成8年 11月 土屋ホーム札幌北9条ビル竣工。
仙台、石巻、小山、桐生、本庄、富士吉田、上田、富山の各支店開設。
1997年/平成9年 11月 長野北支店開設。
1998年/平成10年 4月 外断熱BES-T構法発売開始
木造住宅合理化システム高耐久性能対応タイプ認定。
1998年/平成10年 11月 手稲、麻生、厚別支店開設。
足利・桐生を両毛支店、富山・高岡を北陸支店に統合する。
石巻支店は営業所とする。
1999年/平成11年 11月 [流通部]札幌厚別支店、世田谷支店開設。
中野支店を長野支店に統合する。
本庄支店、宇都宮支店、諏訪支店、上田支店、富士吉田支店は営業所とする。
2000年/平成12年 6月 北広島工場ISO9001認証取得。
2000年/平成12年 10月 株式会社アーキテクノ設立。
株式会社トップハウジングシステム清算。
2000年/平成12年 11月 横浜支社開設。
本店営業部設立。
2001年/平成13年 9月 株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする。
2001年/平成13年 11月 土屋 公三 代表取締役会長に就任。
川本 謙 代表取締役社長に就任。
土屋ホームスキー部「チーム土屋」を新設。
札幌厚別支店を札幌白石支店に、札幌西南支店を札幌南支店に、札幌手稲支店を札幌西支店に変更。
2002年/平成14年 11月 [流通部]東京支店開設。
資産運用部開設。
子会社、株式会社トップホーム浜田が株式会社土屋ホーム秋田に名称変更する。
2003年/平成15年 9月 子会社、株式会社土屋ホーム秋田、株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森を合併し、株式会社土屋ホーム東北とする。
2003年/平成15年 11月 オフィスマーケティング部開設。
2004年/平成16年 7月 土屋会長が建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰受賞。
2004年/平成16年 11月 住宅部門世田谷支店開設。
セールスプロモーションカレッジ開設。
2005年/平成17年 1月 [道民の住まい・お困り解決センター]開設。
2005年/平成17年 6月 中古住宅再生事業開始。
2005年/平成17年 11月 住宅部門熊谷支店、[流通部]IT営業課開設。
2006年/平成18年 11月 東京支社・那須塩原支店開設。
2007年/平成19年 11月 住宅部門営業推進部開設。
住宅部門仙台支店・不動産部門流通仙台支店を子会社の株式会社土屋ホーム東北に営業譲渡。
2008年/平成20年 11月 持株会社体制へ、株式会社土屋ホールディングス誕生。
土屋会長が黄綬褒章受章。
2009年/平成21年 10月 「株式会社ホームトピア」から「株式会社土屋ホームトピア」へ商号変更。
2009年/平成21年 11月 土屋ホームが国土交通省「長期優良住宅先導的モデル事業」[H&Hサスティナブルシステム]採択
「道民の住まいお困り解決センター」を株式会社土屋ホームトピアに継承。
2010年/平成22年 6月 土屋ホームトピアが国土交通省「長期優良住宅先導的事業」[CSSリフォームナビシステム]採択。
2010年/平成22年 11月 土屋ツーバイホームが世田谷支店、仙台支店、宇都宮支店を開設。
2010年/平成22年 12月 土屋ホームが国土交通省「長期優良住宅先導事業」[永持ちのMIERU家]採択。
2011年/平成23年 4月 土屋ホーム東北が岩手県北上市に住宅復興リォームモデル開設。
2011年/平成23年 5月 土屋ホーム東北が震災復興支援戸建住宅発売。
土屋ホームトピアに土屋エネルギーコンサルティング課を開設。
2011年/平成23年 8月 土屋ホームトピアが国土交通省「長期優良住宅先導事業」[震災に学ぶ安全・安心My住まい]採択。
2011年/平成23年 10月 土屋ホームトピアに土屋エネルギーコンサルティング部を開設。
土屋ホームトピアにマンションリフォーム部を開設
2011年/平成23年 11月 土屋ホールディングスにCS推進部を開設。
土屋ホームが住宅部門本店に特建事業部を開設。
土屋ツーバイホームが札幌西支店、大宮支店を開設。
土屋ツーバイホームが不動産部を設置し、不動産部に大宮支店、仙台支店を開設。
2012年/平成24年 11月 土屋ホームと土屋ツーバイホームが合併。
2013年/平成25年 3月 札幌市さとらんど隣接地に土屋ソーラーファクトリー札幌をオープン。
2013年/平成25年 8月 苫小牧市に土屋ソーラーファクトリー苫小牧をオープン。
2014年/平成26年 10月 土屋ホームが”平成26年度「北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞」省エネルギー部門”において大賞を受賞。
2014年/平成26年 11月 土屋ホームと土屋ホーム東北が合併。
2015年/平成27年 3月 土屋ホーム「平成26年度北海道環境・エネルギープロジェクト形成促進事業」「札幌型新エネルギー産業開発支援事業」採択。
2015年/平成27年 11月 土屋ホームとアーキテクノが合併。
2016年/平成28年 2月 土屋ホームトピアが経済産業省主催平成27年度「先進的なリフォーム事業者表彰」受賞。
2016年/平成28年 10月 土屋ホームが「平成28年度北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞 省エネルギー部門大賞」受賞。
林野庁補助事業「ウッドデザイン賞2016」受賞(森林公園駅前モデルハウス)。
2018年/平成30年 2月 株式会社土屋ホーム不動産設立。
2019年/令和元年 6月 土屋グループ創業50周年。
CARDINAL HOUSE発売。